畑、田んぼを売りたいが農地売却にかかる費用と税金とは 田んぼを処分したい

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畑、田んぼを売りたいが農地売却にかかる費用と税金とは 田んぼを処分したい

 

代々、田んぼや畑で農作物をつくってきたものの、後継ぎがいない!

 

そんな時に土地を処分したいと考える人も少なくないのではないでしょうか。

 

日本では農業だけで生計を立てている専業農家は多くありません。

 

会社勤めをする傍ら農業も行う兼業農家がその多くを占めています。

 

農業だけでは十分な収入が得られないことも多く、近年は農業を止めてしまう人も少なくありません。

 

農地や田んぼ、畑は所有しているだけで固定資産税が毎年かかってきます。

 

面積にもよりますが出費としては大きいですよね。

 

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また、農業従事者の高齢化も社会問題となっています。

 

高齢化が進むにつれて農業から離れる人も多く、子供はいるもののサラリーマンをしていて農業は継がないというケースも多いようです。

 

農地を受け継ぐ人がいないと、田んぼや畑は全く手入れがされないことになり荒れていきます。

 

その結果、日本の至る所で何の作物も作られていない耕作放棄地が増加傾向にあります。

 

農業を廃業する際には、当然ですが田んぼや畑を処分したいと考える人が多いと思います。

 

土地は持っているだけで固定資産税という税金がかかるので、それが負担としてのしかかるからです。

 

しかし、農地は簡単に売却することはできません。

 

なぜかというと、作物を作る土地は日本の食料供給を支える意味で非常に重要なため、農地法という法律で色々と制限されているからです。

 

元々農地法は農業を保護する目的で生まれた法律ですが、農地を売買することには厳しい制限が設けられています。

 

簡単に売買することができてしまうと、食料供給の根管が揺らいでしまうからです。

 

そのため親が亡くなったので田んぼや畑を売りたいと考えたものの、売ることができずに諦めてしまったというケースも少なくありません。

 

 

農地法ではその用途が耕作と定められているため、農家や農業事業者しか購入することはできない仕組みになっています。

 

勝手に宅地にしたり、駐車場にすることはできないのです。農地を購入できる人は、非常に限られた人になっています。

 

現在、農業を営んでいる人はすでに土地を持っていますから、新たに土地を取得して規模を拡大したいと考える人はそう多くはないでしょう。

 

新しく農業を始めたいという人もいるでしょうが、その数は限定的と言わざるを得ません。

 

それに、新しく農業を始めようという人が現れても厳しい審査基準があり、それをクリアしなければ農地を購入することはできなくなっています。

 

審査基準には、取得する全ての土地を耕作することや農業に必要な機械を持っていること、耕作面積が50アール以上あることなど複数の条件が挙げられます。

 

こういった条件があるため、趣味で作物を育てたいといった人も土地を購入することはできないようになっています。

 

このように農地の売買には高いハードルがあるのですが、全て売買することができないかというとそういうわけではありません。

 

売却する際に宅地など農地以外の土地に転用すれば、農業従事者以外もその土地を取得することができるようになります。

 

土地を転用するためには、農業委員会か都道府県知事の許可を得る必要があります。

 

全ての土地が転用できるというわけではなく、宅地や駐車場などどういった目的で使うかを申請して許可された場合だけが転用可能となります。

 

その土地の立地条件などにも影響され、広さがあり優良な土地は転用が許可されないこともあります。

 

一般的に市街地に近かったり、土地が狭かったりする方が許可されやすいと言われています。

 

では、農地を売却する際にはどういった費用が発生するのでしょうか。

 

まず、そのまま農地として売る場合ですが、土地を売る際の価格から、土地を持っていた人が購入した時の価格及び手数料などを差し引いた価格に譲渡所得税と地方税がかかります。

 

購入したときの価格が分からない場合には、売却価格の5%と定められています。

 

それから農地を農地として売る場合には控除があります。土地を所有していた期間によって税金の税率は異なっており、所有期間が5年以上になると税率が安くなります。

 

転用して売却する場合にも、農地として売る際と同様に譲渡所得税と地方税がかかります。

 

転用する場合には控除は適用されないので、譲渡所得税と地方税をそのまま支払う必要があります。

 

不動産の評価額は農地として使用するよりも転用した場合の方が土地の用途が広がるので高くなります。

 

そのため納めなければいけない税金は、農地として売る場合に比べると転用する方が大分高くなるケースがほとんどです。

 

土地の評価額が上がった分、不動産会社などの仲介業者に支払う手数料も高くなります。

 

農地として売る場合には個人間の取引であったり農業関連機関のあっせんによって契約が成立するので、手数料はかからないかかかっても少額で済むケースが多くあります。

 

宅地にしたり駐車場として利用しようとする場合には、土地を改良したり整備する必要も生じます。

 

そのための費用も考えておかなければいけません。

 

その他にも宅地にするには行政書士に申請書を書いてもらう必要があり、その費用も必要になります。

 

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